企業型確定拠出年金(企業型DC)導入支援

企業型DCは、会社と従業員の将来のための、確定拠出年金法にもとづく会社の年金制度(企業年金)です。「正しく」導入すれば、採用・定着・福利厚生の武器になります。

こんな会社さまへ

対象規模・業種

従業員2名から1,000名超まで(全国対応・オンライン可)の厚生年金適用事業所 / 経営者さま・士業の先生・医療法人さま

iDeCoからの移換もご相談OK

すでにiDeCoをされている方の、企業型DCへの移換(お持ちの年金資産の移し替え)もご相談いただけます。

企業型DCとは

会社が制度を用意し、毎月の掛金を従業員それぞれが自分の口座で運用する年金制度です。

掛金は一人ひとりの口座に積み立てられ、税制上の優遇があります。導入のしかたは、下の図の「選択制」と「上乗せ型」の2通りです。

導入には制度設計・書類手続き・従業員への説明が必要です。ここをKauaが伴走します。

① 選択制給与の一部を掛金にするか、本人が選ぶ

会社給与の一部を「掛金にできる枠」にする
従業員その枠を、どちらで受け取るかを選ぶ
給与のまま受け取る今までどおり、給与として税・社会保険料の対象
掛金にする一人ひとりの年金口座へ
運用商品は本人が選ぶ
受け取る60〜75歳の間で開始。年金・一時金から選ぶ
  • 加入しない自由もあります。掛金にする額も、決められた範囲の中で本人が選べます。
  • 掛金にした分は給与から外れるため、掛ける時点では所得税・住民税・社会保険料の計算の対象になりません(受け取るときは税金の対象です)。
  • 掛金のもとが給与の一部なので、掛金そのものは会社の新たな負担になりません(口座管理などの手数料はかかります)。また給与からの振替のため、法人税が追加で減るわけではありません。

ご注意 給与(標準報酬月額)が下がると、社会保険料が減る一方で、将来の厚生年金や、傷病手当金・出産手当金・雇用保険などの給付も下がる可能性があります。メリットと将来給付の減少はトレードオフです。導入前に必ずご説明します。

② 上乗せ型会社が、給与とは別に掛金を出す

会社給与とは別に対象となる従業員の掛金を出す
従業員本人も掛金を上乗せできる
(マッチング拠出・任意)
一人ひとりの年金口座運用する商品は本人が選ぶ
運用で増えた分は非課税
受け取る60〜75歳の間で開始。年金・一時金から選ぶ
  • 今の給与はそのままなので、従業員の手取りは減りません。
  • 会社にとっては新たな費用です(掛金は全額損金算入)。本人の上乗せ(マッチング拠出)も選べます。

掛金の上限(月額)

①②どちらも、会社の掛金と本人の上乗せの合計です

他の企業年金がない会社

月62,000円

※2026年12月1日から(それまでは月55,000円)

確定給付企業年金(DB)等がある会社

上の金額 − 他制度掛金相当額

2026年4月から、本人の上乗せは「会社の掛金以下」という制限がなくなりました(合計が上限内であれば可)。

3つの税制メリット

① 掛けるとき 会社の掛金・手数料は損金算入(選択制の掛金は給与からの振替)。本人の上乗せ分は全額が所得控除の対象(小規模企業共済等掛金控除)

② 運用しているあいだ 運用益は非課税

③ 受け取るとき 一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象

※当社は運営管理機関ではありません。
※企業型DCは、加入者ご自身が運用商品を選ぶ制度です。運用の成果によって将来の受取額は増減し、元本が確保されない商品もあります(元本確保型でも、手数料や物価上昇で実質的に目減りする可能性があります)。原則60歳まで引き出せません。
※「運用益は非課税」は、積立金にかかる特別法人税が、令和11年(2029年)3月31日までに開始する事業年度について課税停止となっていることによります(租税特別措置法68条の5)。受け取るときは税金の対象です。
※加入できるのは厚生年金に加入している70歳未満の方です(規約で上限年齢を下げることもできますが、60歳より低くはできません)。
※選択制では、社会保険・雇用保険などの給付への影響も含めて、会社が従業員に正確に説明することが国の通知で求められています。①と②は組み合わせることもできます。
※出典:厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」・年金局長通知(年発1224第1号)・法令解釈通知(年発第213号)ほか。2026年11月時点の法令および2026年12月1日施行の改正内容にもとづきます。税制上の取扱いには一定の条件があります。詳細は無料相談でご説明します。

Kauaの導入支援が違う理由

01

「入れて終わり」にしない

オンラインと対面、どちらの従業員説明会にも対応します。社員一人ひとりが納得して加入できるまで、ていねいにご説明します(説明会は別途費用・人数によりご相談)。

02

協会理事の代表が担当

代表の長谷川は、一般社団法人確定拠出年金推進協会(DeCoPA®)の理事を務めています。制度設計のご相談から従業員説明まで、代表が担当します。

03

士業の先生と連携

顧問税理士・社労士の先生とも連携して進められます。

導入の流れ

  1. 無料相談
  2. 導入決定(書類のご提出)
  3. 労使合意・書類の作成
  4. 厚生局へ申請
  5. 従業員説明会
  6. 制度スタート

よくあるご質問

何人から導入できますか?
制度上は、厚生年金に加入している役員の方お一人からでも導入できます。ただ、企業型DCは従業員さまの福利厚生として力を発揮する制度ですので、当社では「従業員さま2名以上での導入」をおすすめしています。お一人での導入をお考えの場合も、まずは無料相談でご事情をお聞かせください。
費用はどのくらいかかりますか?
費用は、従業員数や制度の内容によって異なります。導入時の費用(運営管理機関の導入費用・制度設計のコンサルティング費用など)と月々の費用があり、法律で求められる従業員への継続投資教育のサポート、従業員説明会(人数により異なります)は別途お見積りとなります。御社の規模に合わせて、無料相談でお見積りします。
社長や役員も加入できますか?
はい、厚生年金に加入している役員の方であれば加入できます。経営者さまご自身の退職金づくりとしてもご活用いただけます。
従業員は全員加入しないといけませんか?
加入するかどうかを従業員一人ひとりが自由に選べる「選択制」という設計ができます。毎月の掛金額も、決められた範囲の中でご自身で決められます。※選択制には、社会保険の給付(将来の厚生年金額など)に影響が出る場合があるといった留意点もあります。従業員説明会で必ずご説明します。
iDeCoとは何が違いますか?
iDeCoは個人が自分で申し込む年金制度、企業型DCは会社が制度として導入する年金制度です。すでにiDeCoをされている方の企業型DCへの移換(お持ちの年金資産の移し替え)もご相談いただけます。
導入までどのくらいかかりますか?
厚生局への申請を挟むため、お申込みから制度スタートまで数か月かかります。御社の場合の目安は無料相談でお伝えします。
従業員への説明が不安です
オンライン・対面の従業員説明会をKauaがご用意します。説明会は別途費用がかかります(人数により異なりますので、ご相談ください)。

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